2025.3.26

今月のKeyWord：相互関税

　アメリカのトランプ大統領は、米国内に輸入される自動車に対して約25％の関税を課す考えを明らかにしました。医薬品と半導体についても25％以上の関税をかけるとしています。また、貿易で〝不平等〟な状態となっている相手国に対しては「相互関税」を設定する方針も打ち出しています。関税負担が対等となるように、相手国の消費税（付加価値税）まで加算して税率を比較します。欧州では20%を超える付加価値税を課す国が多い一方、米国には州ごとで売上税が設定されているケースはあるものの、連邦レベルでの消費税がありません。

　相互は英語で「reciprocal」。これには「互恵的な」という意味も含まれます。これまでは貿易交渉の場でお互いが歩み寄り妥協点を探るというニュアンスで使われてきましたが、大統領は相手国に対抗する文脈で使っています。大統領が署名した相互関税の導入を指示する覚書には「不公平な税金」「非関税障壁」「為替レートをめぐる政策」など、関税とは直接関係ないはずの文言が多く含まれています。

　米国製品に高い関税をかける国だけではなく、規制や商習慣などの「非関税障壁」が多い国も相互関税の標的にするとみられます。「障壁」になっていると米国が考える規制のなかには「消費税」も含まれます。

エヌピー通信社提供

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2025.3.3

今月のKeyWord：基礎年金

　日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべてのひとが加入する公的年金のことです。一般的には「国民年金」のことを指します。

　日本の年金制度は、いわゆる〝３階建て〟の構造となっており、すべてのひとが加入する基礎年金は「１階部分」にあたります。会社などに勤務しているひとが加入する「厚生年金」は「２階部分」にあたり、「３階部分」には企業が任意で設立し社員が加入する企業年金や個人年金が置かれています。

　学生やフリーランス、自営業者、個人事業主などは国民年金の第１号被保険者となり、定額の保険料を自分で納めます。会社員や公務員は第２号被保険者とされ、公的年金の２階部分にあたる厚生年金に加入します。第２号被保険者の場合、厚生年金の保険料が給与から天引きされた時点で、自動的に国民年金の保険料も納付していることになります。

　基礎年金の保険料は毎年度、物価や賃金の伸びに合わせて見直されます。2024年度の保険料は月額１万6980円で、支給開始年齢は65歳となっています。保険料を納めた期間に応じて将来の年金受給額が決まります。所得が低く保険料を納めるのが難しい場合には、保険料の免除・猶予制度を利用することもできます。

　基礎年金を給付するための財源には、加入者が納める保険料と国庫負担（税金）とを半分ずつ充てます。

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2025.1.24

今月のKeyWord：株式非公開化

　上場企業が積極的に非上場化を行うことです。証券取引所に上場されている株式を非公開にする行為で、実施されると上場廃止となります。発行済の株式を大量に自社株買いして金庫株にしたり、ペーパーカンパニーが株式公開買付け（TOB）を行ったりするなど、市場取引または相対取引などを通じて発行済株式の回収を図り、上場廃止を申請します。ゴーイングプライベート、プライベタイゼーションとも呼ばれます。

　上場企業には透明性の高い情報開示義務が生じるため、株主からの圧力を受けやすくなります。投資家の短期志向も強まっており、長期的視点に立った経営改革の実施が困難なケースもあります。株式非公開化が実現すれば、支配権を経営陣や一部の株主に集めることで少数株主を排除できるため、会社運営・意思決定の迅速化が図れます。敵対的買収を避けるための対抗策・予防策でもあります。

　非公開化の手法としては、経営陣が参加する形で自社を買収するMBOや、親会社による上場子会社の買収などがあります。MBOの場合、買収資金を金融機関や投資ファンドから調達することが多いです。非公開化後に企業価値を高め、再上場するケースもあります。

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2025.1.8

今月のKeyWord：住民税非課税世帯

　前年の所得が一定水準を下回るなどの条件を満たしたことで、住民税が課税されなくなった世帯を指します。住民税は前年の所得をもとに税額が決定するため、当年に収入があっても課税されません。

　世帯構成や居住地域によって異なるものの、単身者の場合は給与収入がおおむね100万円以下、高齢単身者の場合は155万円以下で非課税となります。国民健康保険料や国民年金保険料の減免措置を適用されるケースが多いです。加えて、医療費の負担軽減措置、保育料の無償化や学費減免などの対象にもなります。

　厚生労働省の2022年国民生活基礎調査によると、全世帯のうち住民税非課税世帯が占める割合は24%で、約4分の1を占めます。同年の全世帯数は5431万世帯で、ここから試算すると約1300万世帯が住民税非課税世帯だと推計されます。このうちの約4割、37％を「世帯主の年齢が70～79歳」の世帯が占めます。「30～39歳」の世帯は全体の3%に過ぎません。年金受給者は控除が大きいため、現役世代よりも高齢者の世帯が対象になりやすいです。

　政府は物価高対策として、23年の経済対策で住民税非課税世帯1世帯当たり7万円を支給しました。同年夏以降に支給された3万円とあわせて合計10万円の給付を実施しています。

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