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事務所概要

事務所名溝の口アシスト税理士事務所
*認定経営革新等支援機関*
所長名
高橋 真広(たかはし まさひろ)
(登録番号第144892号)
所在地
〒213-0001
神奈川県川崎市高津区
溝口4-18-30
桑島ビル202
アクセス・東急田園都市線「高津駅」徒歩3分
・東急田園都市線「溝の口駅」徒歩9分
・JR南武線「武蔵溝ノ口駅」徒歩10分
・弊所近隣にコインパーキング複数あり
電話番号044-382-1316
業務内容・創業・独立の支援
・税務・会計・決算に関する業務
・税務申告書への書面添付
・自計化システムの導入支援
・経営計画の策定支援
・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成
・事業承継対策
・税務調査の立会い
・保険指導
・経営相談等
適格請求書発行事業者登録番号T9810702151166
溝の口アシスト税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 東京地方税理士会 

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~NEWS~

イノベーションボックス税制


イノベーションボックス税制とは、国内企業の研究開発による知的財産から生じる所得に税優遇を適用する制度のことです。

イノベーション拠点税制やパテントボックス税制とも呼ばれます。

 研究開発税制が、法人税額から試験研究費の一定割合(2%~14%)を控除できる「支出に対する税優遇」の制度であるのに対して、イノベーションボックス税制は「収入に対する税優遇」の制度であるのが大きく異なる点といえます。

 日本では、2024年度の税制改正で創設されることが示されました。企業が「国内で自ら」研究開発を行った知的財産がもたらすライセンス所得、あるいはその知的財産を譲渡して得た所得、さらには知的財産を組み込んでつくった商品の売却所得に対して、30%の所得控除が認められるようになります。25年4月1日~32年3月31日に開始する各事業年度の所得が適用の対象となります。

 同様の制度は01年にフランスで初めて採用され、08年には中国、14年には韓国、17年にはインド、18年にはシンガポールでもスタートしています


エスピー通信社提供

当事務所のサービス

当事務所のサービス

当事務所は、巡回監査の実施により、お客様と毎月面談し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。

これにより、経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。

この際、経営面のアドバイスでは、毎月の面談等を通して得られるお客様からの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析・報告します。

当事務所の特長

当事務所の特長

  1. 巡回監査時の当事務所の支援により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになります。経営者の意思決定に役立つ情報、黒字決算につながる情報が入手できます。
  2. 「TKC戦略財務情報システム(FXシリーズ)」(e21まいスター等を含む)による自計化を支援します。また、継続MASシステムを使用した経営計画策定をご支援します。
  3. 自計化と経営計画策定に基づく業績管理体制(PDCA)の構築を当事務所が支援します。

ご利用の流れ

<お問い合わせ>

TEL: 044-382-1316

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