2023.12.26

インターネット版官報

　インターネット版官報は、紙の官報と同じ内容をインターネットでも閲覧できるようにしたものです。直近90日間の官報は全て無料で閲覧できるほか、電子署名が付与された状態でPDFとしてダウンロードをすると、そのPDFがオンライン登記申請時にも利用できます。また、03年7月15日以降の法律、政令等に関する官報情報と、16年4月1日以降の政府調達の官報情報を無料で公開しています。

　官報は明治期に創刊されて以来、国の法令や公示事項を掲載し、国民に周知するための国の機関紙です。内閣府は独立行政法人国立印刷局と契約を結び、官報の編集、印刷の業務を国立印刷局に委託しています。官報には「本紙」、「号外」のほか、政府機関が調達する一定額以上の物品の入札公告を掲載する「政府調達公告版」や、災害時など臨時に官報の発行が必要になったときに発行される「特別号外」があります。

　12月6日、行政のデジタル化の一環として、インターネット版官報に法的な拘束力を持たせるための法律が参議院本会議で可決・成立しました。インターネット版官報は、これまで紙の原本に付随するものとみなされ、法的効力がないものとして扱われていました。新しい法律でインターネット版官報に法的効力を持たせることで、印刷を待たずに情報を周知できるようになったほか、印刷を減らすことで経費削減が期待されています。

エヌピー通信社提供

2023.12.7

ステルス増税

　ステルス増税とは、国民に気づかれにくい形で増税が行われることをいいます。ステルスは「隠密」を意味しており、語源は英語のスチール「盗む」からきています。ステルスという言葉が税に対して使われたのは、1996年に全米年金基金協会のアン・ロビンソン事務局長が、「年金基金にはステルス課税が使われている」と述べたことが最初と言われています。以来、気づかれにくい税の増減の政策について正式に使われるようになりました。

　岸田政権の政策では多くの「ステルス増税」があると指摘されています。なかでも特に世間の関心を集めたのが今年10月のインボイス制度の導入です。現在、売上1000万円以下の事業者は、免税事業者として消費税の納税義務が免除されています。しかしインボイス制度は、免税事業者にも課税事業者として登録を促すような要素が含まれていることから、結果として免税事業者だった層から消費税を巻き上げる仕組みだと指摘されている。

　また来年以降に実施されるものでステルス税と指摘されているものは、ざっと12種類もある。2024年は①復興特別所得税、②高齢者の介護保険、③国民年金、④森林環境税、⑤生前贈与。2025年は⑥後期高齢者医療保険、⑦結婚子育て資金。2026年以降は⑧退職金控除見直し、⑨給与所得控除、⑩「異次元の少子化対策」の財源確保、⑪配偶者控除・扶養控除見直し、⑫生命保険控除見直し――となっている。

2023.11.21

税理士高橋がセミナー講師を務めました！

11月21日、大和ハウス工業株式会社主催のセミナー「個人所得の節税対策：小規模共済制度とは」が開催され、所長税理士の高橋が講師として登壇しました。

当事務所では、小規模企業共済をはじめとした節税対策についてもしっかりとサポートいたします。 

小規模共済の加入などをご検討されておりましたら、お気軽にご相談ください！ 

2023.11.7

年末調整のご案内

年末調整業務をスムーズに進めるためには、従業員が年末調整に必要な書類や申告書の提出の要否、記載方法を事前に把握しておくことが大切です。

また、当事務所が提供する「PXまいポータル」で年末調整全体をデジタル化できます。

＜年末調整のデジタル化のメリット＞

• 控除証明書等を電子データで提出することで、記入や計算が自動化され、手間やミスの削減につながる。
• 控除額の検算や控除証明書との突合せなど、各種の確認作業が不要になる。

給与計算や年末調整のデジタル化、事務の省力化をお考えの場合は、是非、当事務所にご相談ください。

2023.9.25

インボイス制度への対応は万全ですか？

インボイス制度が開始される令和5年10月1日まで、残り1か月を切りました。制度対応に向けて最終的な確認が必要な時期となってきています。 

当事務所では、巡回監査時に「経理担当者のための消費税インボイス制度対応チェックリスト」を活用して、貴社がインボイスの発行や受取に関して万全に対応できているかどうかを一緒に確認し、しっかりとサポートいたします。 

インボイス制度開始に向けてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください！

2023.8.3

『ＴＫＣ経営指標（BAST）』（速報版）のご案内

BASTは、約25万社超の収録法人数を誇るわが国有数の経営指標です。当事務所を含むＴＫＣ会員（税理士・会計士）が毎月継続して実施した「巡回監査」と「月次決算」により作成された会計帳簿を基礎とし、そこから誘導された「決算書」を収録データとしています。

BASTを活用すると、業界の平均や黒字企業の平均と容易に比較でき、重要な経営のヒントを見つけることができます。

BASTは、金融機関、行政機関、経済研究調査機関、報道機関でもご利用いただいています。

当事務所HPにて無償で公開しています。ぜひ、ご覧ください。

https://mtn-tax.tkcnf.com/tkc-bast-sokuhou

詳しくお知りになりたい方は、当事務所までお問合せください。

2023.7.11

「コロナ借換保証」のご案内

「コロナ借換保証」とは、新型コロナウイルス感染症により売上げが減った企業に実質無利子・無担保で融資するいわゆる「民間ゼロゼロ融資」等の返済負担軽減のための信用保証制度です。

当保証制度を利用すると、返済の負担を軽減できるだけでなく、新たな資金の借入れも期待できます。

返済が始まる前に当制度の利用をご検討ください。

＜制度概要＞

当制度の利用には、金融機関との対話を通じて作成する「経営行動計画書」と、金融機関による継続的な伴走支援を受けることが必要です。当制度の申請は当事務所がサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

2023.7.5

弊所の会計事務所インタビューが掲載されました。

代表の高橋が開業をした経緯などの取材に回答しました。

インタビューの内容は以下のリンクからご覧いただけます。

会計事務所インタビュー（外部ページ）

2023.6.21

「早期経営改善計画策定支援」のご案内

早期経営改善計画策定支援（ポスコロナ持続的発展計画事業）とは、国が認定した専門家（認定支援機関）の支援を受け、資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払い費用の3分の2を国が補助する事業です。

過去にポストコロナ持続的発展計画事業、プレ405、405事業を利用した事業者でも、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢または原油価格の高騰等によって影響を受け業況が悪化した場合、令和4年度および令和5年度に限って、2回目の利用申請が可能になりました。 

当事務所では、貴社の収益力改善のご支援として、早期経営改善計画策定支援（補助額の上限：35万円）の利用をご案内しています。 

また、借入金の返済負担等、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な場合は、経営改善計画策定支援（405事業）（補助額の上限：700万円）の利用をご案内しています。

コロナ等の影響により売上の減少や借入の増大にお悩みの場合や、経営改善に取り組まれたい場合は、認定支援機関である当事務所がご支援します。ぜひ、ご相談ください。

2023.5.31

「IT導入補助金」のご案内

「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」は、中小企業者等におけるITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする事業です。

IT導入補助金を利用すると、システム導入費用の1／2から3／4（上限額：450万円　下限額なし）が補助されます。

当事務所が提供する会計システム、給与システム、販売管理システムの新規導入コストも補助対象になります。当補助金を活用して、経理業務の効率化・デジタル化を図りませんか？

補助金の申請について、当事務所がサポートいたします。申請を検討される場合は、当事務所にお気軽にご相談ください。

2023.5.11

動画「ＴＫＣシステムのインボイス制度対応」のご案内

現在、「電子帳簿保存法・インボイス制度最新情報」ページで、「ＴＫＣシステムのインボイス制度対応」動画を公開中です。

ＴＫＣシステムがどのようにインボイス制度と電子取引データ保存義務化に対応するのかを、動画で分かりやすく紹介しています。

トップページの右下にある「電子帳簿保存法・インボイス制度最新情報」バナーをクリックして、ぜひご覧ください。

当事務所では、ＴＫＣシステムを活用した万全な制度対応とともに、貴社の経理事務における課題を解決し、デジタル化まで一気にサポートします。

お気軽にご相談ください！

2023.4.18

休業のお知らせ

当事務所は、以下の期間を休業させていただきます。

＜ゴールデンウィーク休業期間＞

令和5年5月3日（水）～ 5日（金）

何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

2023.4.3

令和5年度税制改正について

インボイス制度開始に伴う税負担や事務負担の軽減措置など、令和5年度税制改正の内容には経理事務に影響のある項目が多く含まれています。 

また、相続税・贈与税についても改正が行われます。 

当事務所の『事務所通信』令和5年度改正税法特集号に税制改正のポイントを分かりやすくまとめていますので、巡回監査時に説明いたします。 

令和5年度税制改正の詳細は、当事務所にお問合せください。

2023.3.20

月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げについて

令和５年４月１日から中小企業を対象に、月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金率が「２５％」から「５０％以上」に引き上げとなります。

割増賃金率の引き上げに合わせて就業規則の変更が必要となる場合があります。

改正内容の詳細については、当事務所にお問合せください。

2023.2.15

電子帳簿保存法・インボイス制度のご案内

電子帳簿保存法の宥恕措置は令和5年12月31日に期限を迎えます。また、インボイス制度は令和5年10月1日から導入されます。

制度対応に向けた具体的な取り組みが必要な時期となってきています。

当ＨＰでは、制度の詳細、対応スケジュール、ＴＫＣシステムでの制度対応をご案内しています。トップページの右下にある「電子帳簿保存法・インボイス制度最新情報」バナーをクリックしてご確認ください。

2023.1.18

所長税理士の高橋が賃貸不動産オーナー向けに開催されるセミナーに講師として登壇します。

インボイス制度が賃貸住宅経営にどのような影響を与えるのか、

制度のポイントと消費税についてわかりやすく解説いたします。

開催日は2023.1.28（土）の13:30～15:00で、溝の口駅前の会場にて開催されます。

ご興味がある方には詳細のご案内を差し上げますのでぜひお問い合わせください。

定員は40名となっておりますのでお早めにどうぞ！

2023.1.17

確定申告・贈与税申告のご案内

令和４年分の確定申告・贈与税申告の申告期間は次のとおりです。

＜令和４年分確定申告＞

　令和５年２月１６日(木)から３月１５日(水) まで

＜令和４年分贈与税申告＞

　令和５年２月１日(水)から３月１５日(水)まで

確定申告に向けて、申告が必要な収入や支出を確認しましょう。個人事業主の場合、補助金や協力金などは収入に計上する必要があります。また、給与所得者の方も、副業など一定の収入がある場合は申告が必要になります。

新型コロナウイルス感染症対策のため、リモートワークやＷｅｂ会議を活用しながら対応させていただきます。

確定申告・贈与税申告の詳細は、当事務所にお問合せください。