神奈川県川崎市高津区の税理士｜溝の口アシスト税理士事務所

事務所概要

事務所名	溝の口アシスト税理士事務所認定経営革新等支援機関
所長名	高橋真広（たかはしまさひろ）（登録番号第144892号）
所在地	〒213-0001 神奈川県川崎市高津区溝口4-18-30 桑島ビル202
アクセス	・東急田園都市線「高津駅」徒歩3分・東急田園都市線「溝の口駅」徒歩9分・JR南武線「武蔵溝ノ口駅」徒歩10分・弊所近隣にコインパーキング複数あり
電話番号	044-382-1316
業務内容	・創業・独立の支援・税務・会計・決算に関する業務・税務申告書への書面添付・自計化システムの導入支援・経営計画の策定支援・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成・事業承継対策・税務調査の立会い・保険指導・経営相談等
適格請求書発行事業者登録番号	T9810702151166

溝の口アシスト税理士事務所は
ＴＫＣ全国会会員です

ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

東京地方税理士会

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～NEWS～

今月のKeyWord：相互関税

　アメリカのトランプ大統領は、米国内に輸入される自動車に対して約25％の関税を課す考えを明らかにしました。医薬品と半導体についても25％以上の関税をかけるとしています。また、貿易で〝不平等〟な状態となっている相手国に対しては「相互関税」を設定する方針も打ち出しています。関税負担が対等となるように、相手国の消費税（付加価値税）まで加算して税率を比較します。欧州では20%を超える付加価値税を課す国が多い一方、米国には州ごとで売上税が設定されているケースはあるものの、連邦レベルでの消費税がありません。

　相互は英語で「reciprocal」。これには「互恵的な」という意味も含まれます。これまでは貿易交渉の場でお互いが歩み寄り妥協点を探るというニュアンスで使われてきましたが、大統領は相手国に対抗する文脈で使っています。大統領が署名した相互関税の導入を指示する覚書には「不公平な税金」「非関税障壁」「為替レートをめぐる政策」など、関税とは直接関係ないはずの文言が多く含まれています。

　米国製品に高い関税をかける国だけではなく、規制や商習慣などの「非関税障壁」が多い国も相互関税の標的にするとみられます。「障壁」になっていると米国が考える規制のなかには「消費税」も含まれます。

エヌピー通信社提供

当事務所のサービス

当事務所は、巡回監査の実施により、お客様と毎月面談し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。

これにより、経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。

この際、経営面のアドバイスでは、毎月の面談等を通して得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析・報告します。

当事務所の特長

巡回監査時の当事務所の支援により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになります。経営者の意思決定に役立つ情報、黒字決算につながる情報が入手できます。
「ＴＫＣ戦略財務情報システム（ＦＸシリーズ）｣（ｅ21まいスター等を含む）による自計化を支援します。また、継続ＭＡＳシステムを使用した経営計画策定をご支援します。
自計化と経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を当事務所が支援します。